サステナビリティ
EPOメッセージ
全日空商事グループは、「多様な価値を創造し、豊かな社会を実現する～お客様からのありがとうのために～」というグループミッションの具現化を通して社会に対する責任を果たし、ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるとともに、環境・社会の課題解決と持続的成長により社会的価値と経済的価値の創造を目指しています。
強固なガバナンス体制の下、ステークホルダーの皆様との対話を通じ、事業活動を通した環境、人権、D&Iなどの社会課題解決に積極的に取り組み、豊かな社会の実現、次世代そして未来社会の創造に貢献し続けます。
自ら考え行動するグループ社員一人ひとりの誠実な事業活動により、夢にあふれる未来を創造してまいります。
全日空商事株式会社
取締役、EPO
小口 浩子
サステナビリティの基本的な考え方
当社グループは、ANAグループの一員として、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを通じ、「社会から『安心と信頼』を得て、自らも持続的に成長し、未来社会の創造に貢献し続けること」を目的として、社会的価値と経済的価値の同時創造を行うことと考えています。
ステークホルダーの皆様のニーズやご意見を企業活動に取り入れながら、企業価値を守り、高める活動をグループ全体で強化していきます。
コーポレート・ガバナンス体制図
内部統制システムの構築
当社グループでは、会社法に基づき、各会社の取締役会において、業務の適正を確保するための方針（内部統制システムの基本方針8項目）を決議し、その方針に従った内部統制体制の構築と定時のモニタリングによるPDCAを実施し、その適正性を確保してまいりました。2008年7月に取締役社長を議長とする「CSR推進会議」を発足させ、2021年4月に「サステナビリティ推進会議」と名称を変更し、その下部に「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」「環境マネジメント委員会」「食の安全委員会」「貿易管理委員会」「消費生活用製品品質管理委員会」の5つの専門委員会を設置し、グループ全体で内部統制の強化に取り組んでいます。一方、ANAホールディングスの連結子会社として、金融商品取引法に基づく財務報告に関わる内部統制の整備と監視が義務付けられており、ANAグループの一員として、財務報告に不正や誤りを生じるリスクへの対策を講じています。また、当社内部監査部門による評価と、ANA監査部門および監査法人による評価を受け、適正性を確保するしくみを整えています。
コンプライアンス推進体制
当社グループでは、ANAグループコンプライアンス規程およびそれに準拠した行動基準と、商社グループとして遵守すべき項目を定めた当社グループのコンプライアンス規程を基に、当社グループ全役職員に対して法令や社内規定の遵守、また倫理的行動をとることを強く求め、社会からの要請に応える努力を重ねてまいりました。「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」は、当社グループのコンプライアンスに関する重要方針の立案、審議、推進などを行っており、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」に属し、各グループ会社および全日空商事各部門で選任された「サステナビリティ推進者」が各事業におけるコンプライアンスの核となり活動しています。このようなコンプライアンスに関する取り組みは定期的にサステナビリティ推進会議に報告され、必要に応じて経営会議や取締役会に報告されています。尚、コンプライアンス上の問題の早期発見などを目的とした相談窓口は、ANAグループとして設置している「ANAアラート」を利用しています。
環境
環境に対する基本的考え方・全日空商事グループ環境方針
＜環境に対する基本的考え方＞
- 環境を大切にする心は、私たち自身が地球に負荷をかけていることの自覚から始まります。
- 私たちは、資源とエネルギーを大切に利用し、豊かで持続可能な社会の創造に貢献します。
- 私たちは、率先して環境保全に取り組み、地球を想う心を世界の人々と分かち合います。
＜全日空商事グループ環境方針＞
当社グループは、限りある資源と地球環境を大切にする環境保全の取組みを重要な経営課題と認識し、付加価値の高い利用に努め、グループのあらゆる企業活動を通じて、長期的視点に立って、豊かな社会の実現を目指します。
- 事業活動が環境に与える影響を正確に把握・分析し、環境保全活動の継続的な質の向上に努めます。
- 法律・規制などの法令遵守に留まらず、さらに自主的な行動を促進し、お客様やお取引先様とのあらゆる接点において、環境負荷の低減に努めます。
- 製品やサービスの開発・提供にあたっては、環境負荷を低減する素材や製品開発などを重要な使命であると考え、普及に努めます。
- サプライチェーンの環境配慮にも常に注意を払い、環境に配慮した調達を推進します。
- ４Ｒ(Reduce Reuse Recycle Renewable)と廃棄物の削減に積極的に取組み、社会に貢献します。
- グループ会社全体において、環境保全に対する社員一人ひとりの意識向上を図ります。
環境マネジメントシステム（EMS）
環境に対する考え方・全日空商事グループ環境方針を達成させるために、環境マネジメントシステムを確立し、またその健全な維持のために継続的に改善を行っています。
当社グループの主な取り組み
販売できない規格外バナナの再利用のための協業
持続可能な社会に向けたサーキュラエコノミー（循環型経済）の実現を目指し、全日空商事グループにおいて食品の分野を担うANAフーズ㈱がエクアドルから輸入・販売している「田辺農園バナナ」の規格外バナナと㈱ファーメンステーションが手掛ける休耕田で栽培したオーガニック米を原料に、発酵アルコール（エタノール）を精製。それをもとに天然由来成分99%の「お米とバナナの除菌ウェットティッシュ」を開発しました。
㈱ファーメンステーションは、未利用資源を発酵・蒸留してエタノールを精製、残った発酵粕は化粧品の原料や鶏・牛の餌に活用し、さらにその鶏糞や牛糞を田畑や牧草地の肥料にするなど、出来る限りごみを出さないサステイナブルな循環を地域コミュニティと共に作っています。
全日空商事グループでは、「田辺農園バナナ」の流通の過程で、汚れや傷みなどにより規格外となり、これまで家畜の飼料としてリサイクルしていた販売できないバナナを、別の方法でも持続可能な社会の実現に向けて有効活用出来ないかと考えていました。そこで、㈱ファーメンステーションがもつ独自のエタノール精製技術を用いて、規格外の田辺農園バナナと未利用資源である休耕田を活用したオーガニック米から高品質の濃縮エタノールを精製、そのエタノールを使用した「お米とバナナの除菌ウエットティッシュ」を製品化しました。また、濃縮エタノール精製後に出来る「蒸留粕」は、発酵所のある岩手県の肥育牛の飼料として利用されており、将来的にはこの飼料により生育した肥育牛を活用していくなどサーキュラエコノミーの実現を目指していきます。SDGsのゴール11の「住み続けられるまちづくりを」や12の「つくる責任つかう責任」などに「パートナーシップ」をもって貢献できると考えています。
社会
ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）
当社では、ANAグループ ダイバーシティ＆インクルージョン宣言にもとづき、多様な働き方の推進とともに、環境整備・風土醸成に取り組んでいます。
＜ANAグループ ダイバーシティ＆インクルージョン宣言＞
私たちは
- Diversity （多様性：人種、国籍、宗教、文化、年齢、障がいの有無、性別、性的指向・性自認、価値観、経験、働き方など）
- Equity （公正性：多様性に応じた支援と公正な成長・チャレンジの機会）
- Inclusion （受容・共生：個々の違いの理解、チームとして支え合う意識）
という三つの要素を大切に社員の多様性を尊重し、誰もが活躍できる職場作りを通じて、より良い社会の実現に取り組んでいきます。
D＆I推進の主な取り組み
意識改革
- 組織長に対するダイバーシティ・マネジメントを学ぶ機会の提供
- e-Learningの実施
女性活躍推進
- 女性管理職比率 13.4％（2021年4月時点）
キャリア支援
- キャリア継続支援デスクの設置
- ジョブリターン制度
- キャリアデザイン研修の実施
両立支援
- 時短勤務
- 育児・介護と仕事の両立に有益な知識・情報を提供するセミナーの実施
- マザーケアサービス登録
- 保活支援コンシェルジュ
- 企業主導型保育所の共同利用契約
- 男性育児休暇取得の推進
多様な働き方の推進
- フレックス制度の活用推進（21年度 一人あたり月平均時間外労働時間数 8.6時間）
- リモートワークの推進
- 有給休暇取得の促進（21年度 有給休暇取得率 53.40％）
- 兼業ガイドラインの設定
障がい者雇用・活躍推進
健康経営
＜全日空商事グループ 健康経営宣言＞
全日空商事グループでは、「ANAグループ 健康経営宣言」のもと、全ての社員一人ひとりとその家族が、心身共に健康であることが重要と考えています。
「人財」は商社ビジネスにおいて最大の資産であり、社員が健康でモチベーション高くいきいきと働けることが会社の成長の重要な鍵となります。
私たちは、「多様な価値を創造し、豊かな社会を実現する～お客様からのありがとうのために～」というグループミッションを達成するため、会社の成長を支える「人財」が最大限力を発揮し仕事に取り組んでいける職場環境の構築を目指します。
全日空商事株式会社
代表取締役社長 國分 裕之
推進体制
「ANAグループ健康経営」の推進にあたっては、社員・健康保険組合・会社が三位一体となって実践していくことに加え、グループの健康経営推進責任者としてANAホールディングス役員を「チーフウェルネスオフィサー(CWO)」に任命しているほか、グループ各社においても「WL（Wellness Leader）」をそれぞれ選出しています。
グループにおける健康経営の方針や推進状況、課題等に関しては、取締役が出席するグループ経営戦略会議に審議・報告され、重要な事項については取締役会に報告されます。
取り組みにあたり、全日空商事においては、ウェルネスリーダーより社長・担当役員へ報告を実施しています。
関係者が密接に連携し、社員の健康にかかわる状況を正確に把握した上で、各種健康増進施策を進めています。
また、各種取り組みについては、単なる社内での議論にとどまらず、健康経営に関する講演会や弊社HPなどを通じて、積極的に発信しています。
～健康経営戦略MAP～
（＊）基本的に「健康投資」と「健康投資施策の取組状況に関する指標」は1対1で対応する。しかし、中には複数の「健康投資施策の取組状況に関する指標」に対応する「健康投資」も存在するため、そのような「健康投資」を「様々な効果に関連する健康投資」とする。
ANAグループの多角化事業を担う商社ビジネスにおいて、最大の資産は「人財」です。
社員一人ひとりが、健康でモチベーション高くいきいきと働き最大限の力を発揮することで、独創性・柔軟性・先見性が育ち、豊かな社会の実現に貢献、企業価値向上につながっていきます。
実施・推進している取り組み
- 定期健康診断の実施（2021年度受診率100％）
- ストレスチェックの実施（2021年度受検率88.43％）
- 健康に関するe-Learning配信（個社開催年2回 受講率72％、グループ開催 140名受講）
- 社員間コミュニケーション活性化イベント、キャンペーンの開催
- 健康に関する各種セミナーの開催（メンタルヘルスセミナー 58名参加、産業医セミナー 64名参加、管理職向け産業医ラインケア研修 121名参加）
- オンラインヨガレッスン 計6回 述べ約110名参加
- 社内ボディケア・マッサージブース 述べ93名参加
- 健康管理アプリの活用
- タレントマネジメントシステムの活用による組織活性化
- 安全衛生活動の強化など
従業員の健康状態
| 指標 | 2022年度目標値 | 2021年度実績 | 2020年度実績 |
|---|---|---|---|
| BMI適正者比率 | 77.0％ | 71.4％ | 71.2％ |
| 喫煙率 | 20.0％ | 29.1％ | 27.0％ |
| メタボリックシンドローム該当率 | 8.0％ | 9.9％ | 19.7％ |
| 身体愁訴該当率 | – | 22.1％ | 27.5％ |
| 指標 | 2022年度目標値 | 2021年度実績 | 2020年度実績 |
|---|---|---|---|
| BMI適正者比率 | 76.0％ | 68.5％ | 72.5％ |
| 喫煙率 | 3.0％ | 4.2％ | 2.7％ |
| メタボリックシンドローム該当率 | 現状維持 | 0.0％ | 0.0％ |
| 身体愁訴該当率 | – | 43.8％ | 45.9％ |
- BMI適正者比率：18.5≦BMI*＜25の人の割合
- BMI = 体重kg ÷ (身長m)2
- 喫煙率：喫煙者の割合
- メタボリックシンドローム該当率：40歳以上のメタボリックシンドローム診断が基準該当*の人の割合
- 基準該当→腹囲の基準（男性85cm以上、女性90cm以上）に該当し、さらに血糖・脂質・血圧のリスクが2つ以上
- 身体愁訴該当率：身体愁訴*が3つ以上の人の割合
- 身体愁訴→身体にあらわれている不調な症状 （例）腰が痛い、目が疲れる、胃腸の具合が悪い、など
外部からの評価
2021年度「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）～ホワイト500～」実施主体：日本健康会議
2020年度「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」実施主体：日本健康会議
2019年度「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」実施主体：日本健康会議
社会への責任ガイドライン
当社グループでは、全社員が共通して守るべき行動を示した行動準則「社会への責任ガイドライン」を定めています。この「（4）人権・多様性を尊重します」のなかで、「法令や社会的規範、および国際人権規約など国際的な人権基準を遵守」すること、さらには「自ら児童労働や強制労働を行わせないだけでなく、これらを行わせる会社等と取引を行わない」ことを求めています。さらには「自ら児童労働強制労働を行わせないだけでなく、これらを行わせる会社等と取引を行わない」ことを求めています。
社会への責任ガイドライン～人権・多様性を尊重します。～
- ANAグループの企業活動において人権が尊重されるよう、常に配慮して行動します。
- 各国・地域の文化・慣習、歴史、価値観、社会規範を尊重し、関係者の関心ごとに配慮して行動します。
- 職場の仲間の個性や多様性を認め、ハラスメントがない健全で働きやすい職場づくりに自ら協力します。
ANAグループ調達方針
当社グループでは、「ANAグループ調達方針」において、「人権・労働に関する国際的規範の尊重と遵守（児童労働の禁止、強制的な労働の禁止等）」をサプライヤーに対して求めています。本方針を重視して取引先の採用を決定するとともに、採用後のモニタリングも定期的に行うなど、関係各社の理解と協力が得られるよう積極的に働きかけています。
ガバナンス
リスクマネジメント
当社グループでは、ANAグループとしての取り組みに連動し、平常時より緊急事態の予防や、緊急事態が発生した場合に速やかに対応が図れるよう、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や「安全対策室」が設置されています。2010年度の新型インフルエンザ対策や、2011年3月の東日本大震災の発生に伴う緊急対応などを主管しました。また、2013年から全社員参加によるリスクの事前対策（予防）型マネジメントに、全てのグループ会社にて取り組み、CSA（Control Self Assessment＝統制に関わる自己評価）手法を用いてリスクを洗い出し、そのリスクを組織単位での共有化を図るリスク協議会方式にて実施し、リスク発生の予防にも努めております。
情報セキュリティの強化
当社グループでは、情報セキュリティを強化するため、情報セキュリティの責任体制、情報の持ち出しや保管・廃棄、機密情報の管理などを定めた『全日空商事グループ情報セキュリティマニュアル』を制定しています。それまでの情報管理のルールを見直し、情報の〝機密性〟〝完全性〟〝業務継続性（可用性）〟という情報管理における3つの重要な特性を確保し、グループ各社での情報セキュリティへ対する意識醸成・浸透を推進するよう、サステナビリティ推進部が主体となり、研修や説明会を行っています。また、ANAグループでは情報セキュリティに関する知識取得のため、e-ラーニングを利用した教育を実施しており、当社グループにおいても受講し、情報セキュリティの教育啓発につとめております。
品質管理
当社グループでは、「食の安全・安心」をお客様にご提供するために、平常時より「食の安全に関する教育・啓蒙」「検査」「監査」を継続的に実施しております。また、万が一の食品事故の発生によるお客様の健康への影響を事前に回避するために「食の安全委員会」が常設しており、各事業部・グループ各社より食品安全管理責任者を選任し、各事業における食の安全・安心を確実に担保できるよう、日々業務改善や情報共有に取り組んでおります。さらに、食品を取り扱う事業者としての業務品質、衛生管理レベルを向上させるため、東京都食品衛生自主管理認証制度や品質マネジメントシステムISOなど、外部の認証制度の取得にグループ全体で取り組んでおります。
そのほか、平成27年に施行された食品表示法に係る正しい知識を習得するため、グループ全体で食品表示検定の受講を促進し、知識の底上げに努めております。
次に、輸出入業務に係る体制整備のために「貿易管理委員会」を設置し、輸出入に係る各事業部・グループ各社より貿易管理委員ならびに貿易管理責任者を選任し、各事業の内部統制を厳格に行い、安全保障輸出管理体制の強化に努めております。ここ数年で、海外事業者との取引や輸出入業務は拡大を続けており、輸出管理に係る規程類も、実際の業務と整合性を取りながら定期的に更新し、体制を整備しております。また、当社グループでは、「貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者」として、税関長からAEO事業者として認定を受けております。今後も、AEO事業者として国際貿易のセキュリティの確保と円滑化の両立にも、取組んでまいります。
最後に、衣料品、アクセサリーや玩具などの雑貨の品質管理に関しては、「消費生活用製品 品質管理委員会」を設置し、各商材に係る各事業部・グループ各社より管理責任者を選任し、「消費生活用製品品質管理規程および品質基準」をもとに、品質管理に取り組んでおります。使用されるお客様が、安全に、且つ安心してご使用いただけるよう、必要に応じて外部の専門の検査機関などで検査や試験をおこないながら、商品の採用・取扱を開始するよう努めております。また、顧客の安全性に係る品質管理業務に必要な知識および技能を習得するよう、外部講師による研修を定期的に開催しております。