サステナビリティ

健康経営

<全日空商事グループ 健康経営宣言>

全日空商事グループでは、「ANAグループ 健康経営宣言」のもと、全ての社員一人ひとりとその家族が、心身共に健康であることが重要と考えています。
「人財」は商社ビジネスにおいて最大の資産であり、社員が健康でモチベーション高くいきいきと働けることが会社の成長の重要な鍵となります。
私たちは、「多様な価値を創造し、豊かな社会を実現する~お客様からのありがとうのために~」というグループミッションを達成するため、会社の成長を支える「人財」が最大限力を発揮し仕事に取り組んでいける職場環境の構築を目指します。

全日空商事株式会社
代表取締役社長 宮川 純一郎

推進体制

「ANAグループ健康経営」の推進にあたっては、社員・健康保険組合・会社が三位一体となって実践していくことに加え、グループの健康経営推進責任者としてANAホールディングス役員を「チーフウェルネスオフィサー(CWO)」に任命しているほか、グループ各社においても「WL(Wellness Leader)」をそれぞれ選出しています。
グループにおける健康経営の方針や推進状況、課題等に関しては、取締役が出席するグループ経営戦略会議に審議・報告され、重要な事項については取締役会に報告されます。

取り組みにあたり、全日空商事においては、ウェルネスリーダーより社長・担当役員へ報告を実施しています。
関係者が密接に連携し、社員の健康にかかわる状況を正確に把握した上で、各種健康増進施策を進めています。
また、各種取り組みについては、単なる社内での議論にとどまらず、健康経営に関する講演会や弊社HPなどを通じて、積極的に発信しています。
労働安全衛生施策の展開にあたっては、法令や規定・労働協約の遵守を徹底するとともに、安全衛生委員会、従業員代表を中心とした現状把握と関係各層との議論などを行っています。
なお、社員の日々の健康管理を行うため、健保組合等保険者やANA東京グループ健康管理室との連携を行うことで健康経営に取り組んでいます。
また、職場のリスクを特定し、緊急度・優先度を定めた上で、リスク対策等実効性のある取り組みを行う体制を取っています。

~健康経営戦略MAP~

拡大

(*)基本的に「健康投資」と「健康投資施策の取組状況に関する指標」は1対1で対応する。しかし、中には複数の「健康投資施策の取組状況に関する指標」に対応する「健康投資」も存在するため、そのような「健康投資」を「様々な効果に関連する健康投資」とする。

ANAグループの多角化事業を担う商社ビジネスにおいて、最大の資産は「人財」です。
社員一人ひとりが、健康でモチベーション高くいきいきと働き最大限の力を発揮することで、独創性・柔軟性・先見性が育ち、豊かな社会の実現に貢献、企業価値向上につながっていきます。

実施・推進している取り組み

  • 定期健康診断の実施(2022年度受診率100%)
  • ストレスチェックの実施(2023年度受検率94.23%)
  • 健康に関するe-Learning配信(個社開催年2回 受講率72%、グループ開催 140名受講)
  • 社員間コミュニケーション活性化イベント、キャンペーンの開催
  • 健康に関する各種セミナーの開催(メンタルヘルスセミナー 58名参加、産業医セミナー 64名参加、管理職向け産業医ラインケア研修 121名参加)
  • オンラインヨガレッスン 計6回 述べ約110名参加
  • 社内ボディケア・マッサージブース 2022年度 述べ93名参加
  • 健康管理アプリの活用
  • タレントマネジメントシステムの活用による組織活性化
  • 安全衛生活動の強化など

取り組みの結果

「ANAグループ健康経営」の推進に向けて、課題から指標を設定し、その指標向上に向けて、PDCAサイクルを循環させています。また取り組みの経営に対する影響の分析を行うべく、健康関連コストとして、アブセンティーズム*1、プレゼンティーズム*2のデータを分析しています。

  • 1. アブセンティーズム:個人が体調不調やメンタルヘルス不調などを抱え、欠勤や休職、遅刻、早退をしてしまう状態
  • 2. プレゼンティーズム:出勤していながらも、体調不良やメンタルヘルス不調などが原因で、従業員のパフォーマンスが低下している状態
1.従業員の健康課題

BMIの分布

  • 男女ともに約7割は標準体重でした。
  • 適正値から外れている実績は低体重の社員も含みます。低体重は腰痛などに悪いだけではなく、貧血(疲れやすい・だるい)、妊娠・出産時のリスクを巻き起こす可能性もあることから、肥満と同様に適正体重とすべく取り組んでいくことが重要ということが確認できます。

喫煙について

  • 喫煙率は男女共に全国平均を下回っており、着実に減少傾向にあリます。

以上のことから、「BMI」、「喫煙率」、「メタボリックシンドローム」にかかわる指標を設定するとともに、メンタルヘルス関連の健康状態の改善を目指しています。ストレスチェックより「身体愁訴」の数を基にした指標を設定し、これら4点を健康管理指標として定めました。

2.従業員の健康状態
<全日空商事個社・男性>(2023年8月現在)
指標 2023年度目標値 2022年度実績 2021年度実績
BMI適正者比率 72.0% 68.3% 71.4%
喫煙率 20.0% 25.4% 29.1%
メタボリックシンドローム該当率 8.0% 8.7% 9.9%
身体愁訴該当率 18.5% 24.9% 22.1%
<全日空商事個社・女性>(2023年8月現在)
指標 2023年度目標値 2022年度実績 2021年度実績
BMI適正者比率 76.0% 71.2% 68.5%
喫煙率 3.0% 3.4% 4.2%
メタボリックシンドローム該当率 0.0% 2.2% 0.0%
身体愁訴該当率 37.5% 50.0% 43.8%
  • BMI適正者比率:18.5≦BMI*<25の人の割合
    • BMI = 体重kg ÷ (身長m)2
  • 喫煙率:喫煙者の割合
  • メタボリックシンドローム該当率:40歳以上のメタボリックシンドローム診断が基準該当*の人の割合
    • 基準該当→腹囲の基準(男性85cm以上、女性90cm以上)に該当し、さらに血糖・脂質・血圧のリスクが2つ以上
  • 身体愁訴該当率:身体愁訴*が3つ以上の人の割合
    • 身体愁訴→身体にあらわれている不調な症状 (例)腰が痛い、目が疲れる、胃腸の具合が悪い、など
労働災害件数

2022年度
業務上災害  :1件
通勤途上災害 :0件

3.健康状態による損失・影響

健康関連コストのほとんどは、プレゼンティーズムによる損失(従業員の生産性低下)となっています。
なお、一人当たり健康関連コストは以下のグラフの通りとなっています。

  • アンケート回答者のうち、アブセンティーズムとプレゼンティーズムの設問両方に回答した人(351名)を対象として算出。
  • 医療費はレセプトデータから算出。
  • プレゼンティーズム=[プレゼンティーズム損失割合]×[2022年度の一人当たり年収(給与&賞与)]
  • アブセンティーズム=[アブセンティーズム(日数)]×[2022年度の一人当たり日収(年収を365日で割った額)]

外部からの評価

2023年度「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)~ホワイト500~」実施主体:日本健康会議

2022年度「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)~ホワイト500~」実施主体:日本健康会議

2021年度「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)~ホワイト500~」実施主体:日本健康会議

2020年度「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」実施主体:日本健康会議

2019年度「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」実施主体:日本健康会議

ANA’s Way Survey(ANAグループ社員意識調査)

社員の仕事へ臨む想いや姿勢、職場満足度などを定点観測、分析・改善することで、「ES(社員満足度)」および「エンゲージメント」を高めるとともに、毎年、お客様満足度や企業価値の向上を図ることを目的に「グループ社員意識調査(ANA’s Way Survey)」を実施しています。
2022年度は、当社社員348名が回答しています。(回答率:98.8%)全体スコアは昨年度同様、4.12と高い水準となりました。(ANAグループ全体平均:3.96)コロナ禍を経て、仕事への誇りに関する設問が上昇傾向にあります。
調査実施後は会社・部署ごとの調査結果表を配布し、真因分析を実施の上、各種アクションプランを策定することや各職場でのコミュニケーションに活かしています。
社員があかるく元気にいきいきと活躍することが、企業の成長とお客様満足につながると考え、これからも働きがいのあるANAグループづくりに向けて取り組んでいきます。