全日空商事はANAグループの多角化を担う中核商社として、企業価値の最大化を図り、あらゆるステークホルダーへの責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化や充実を経営の最重要課題として継続的に取り組んでいます。

取締役会は、経営の最高意思決定機関として定時および臨時に会議を開催し、法令および定款に定める事項、その他の重要事項を審議、決定しています。

取締役は2011年4月現在10名（内1名は社外取締役）で構成されています。また、執行役員制度を採用しており、執行役員3名を選任しています。経営会議は取締役・監査役・執行役員によって構成され、原則として1か月に2回開催され、会社経営の基本方針およびその他経営に関する一切の重要な事項についての審議、決定を行っています。

監査体制は、監査役設置会社としており、社外監査役1名を含む3名で構成されています。社外監査役を含む全監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を開陳するとともに、定時および臨時に監査役会を開催し、監査方針、監査業務の遂行などにつき審議、決定しています。

当社では、会社法に基づき、2006年5月の取締役会において、業務の適正を確保するための方針（内部統制システムの基本方針8項目）を決議し、その方針に従った内部統制体制の構築と定時のモニタリングによるPDCAを実施し、その適正性を確保してまいりました。2008年7月に取締役社長を議長とする「CSR推進会議」を発足させ、その下部に「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」「食の安全委員会」「貿易管理委員会」「消費生活用製品　品質管理委員会」の4つの専門委員会を設置し、内部統制の強化に取り組んでいます。

一方、当社はANAの連結子会社として、金融商品取引法に基づく財務報告に関わる内部統制の整備と監視が義務付けられており、ANAグループの一員として、財務報告に不正や誤りを生じるリスクへの対策を講じています。また、当社内部監査部門による評価と、ANA監査部門および監査法人による評価を受け、適正性を確保するしくみを整えています。

コンプライアンスの浸透のために2010年度は延べ23回、479名にわたるコンプライアンスセミナーを開催し、下請法、情報セキュリティ、食の安全などの啓蒙活動を積極的に行いました。特に2010年度には、「情報セキュリティ」「下請法」「製品表示法」等のテーマ型コンプライアンス教育も重点的に実施しました。また、1年に1回ANAグループとして実施するコンプライアンスモニタリングアンケートによって、役職員のコンプライアンスに対する意識をモニターし、抽出された問題点については早急に是正するような仕組みが構築されています。

当社グループでは、ANAグループとしての取り組みに連動し、平常時より緊急事態の予防や、緊急事態が発生した場合に速やかに対応が図れるよう、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や「安全対策室」が設置されています。2010年度の新型インフルエンザ対策や、2011年3月の東日本大震災の発生に伴う緊急対応などを主管しました。

当社では、情報セキュリティを強化するため、情報セキュリティの責任体制、情報の持ち出しや保管・廃棄、機密情報の管理などを定めた『全日空商事　情報セキュリティマニュアル』の運用を2010年6月から開始しています。それまでの情報管理のルールを見直し、情報の〝機密性〟〝完全性〟〝業務継続性（可用性）〟という情報管理における3つの重要な特性を確保し、社内へ十分に浸透させるよう、CSR推進室が主体となり、研修や説明会を行っています。