全日空商事株式会社
全日空商事株式会社

CSR

CSR活動

全日空商事グループは企業価値の最大化と
事業基盤の強化を図り、
あらゆるステークホルダーへの
責任を果たします。

CSR CSR

全日空商事グループは企業価値の最大化と事業基盤の強化を図り、あらゆるステークホルダーへの責任を果たします。

基本的な考え方

全日空商事グループは、ANAグループの一員として、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを通じ、「社会から『安心と信頼』を得て、自らも持続的に成長し、未来社会の創造に貢献し続けること」が私たちが目指すべきCSRであると考えています。
ステークホルダーの皆様のニーズやご意見を企業活動に取り入れながら、企業価値を守り、高める活動をグループ全体で強化していきます。

CSR責任者からのメッセージ

トップメッセージ

全日空商事株式会社
取締役副社長
CSRプロモーションオフィサー
飯塚 弘衛

全日空商事グループは、ANAグループの多角化を担う商社グループとして、『グループミッション』の具現化を通じ、社会に対する責任を果たし、ステ-クホルダ-の信頼を高め、企業価値の向上と持続的な発展を目指しております。

なかでも、一層多様化が進む社会からの要求に応えるため、全日空商事グループ役職員の「コンプライアンス意識の醸成」、「食の安全・安心への取り組み」、「情報管理の徹底」を通して、今まで以上にリスクに強い企業体質作りを推進してまいります。

また、ANAグループのCSR方針にある社会貢献活動においても、ANAグループの経営理念と行動指針のもと、「被災地支援」を実施し、「地域社会との共生」にも参加してきております。

全日空商事グループは、ANAグループの経営理念にある「夢にあふれる未来への貢献」のために、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

全日空商事グループのCSR推進体制

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

内部統制システムの構築

当社グループでは、会社法に基づき、各会社の取締役会において、業務の適正を確保するための方針(内部統制システムの基本方針8項目)を決議し、その方針に従った内部統制体制の構築と定時のモニタリングによるPDCAを実施し、その適正性を確保してまいりました。2008年7月に取締役社長を議長とする「CSR推進会議」を発足させ、その下部に「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」「食の安全委員会」「貿易管理委員会」「消費生活用製品 品質管理委員会」の4つの専門委員会を設置し、グループ全体で内部統制の強化に取り組んでいます。
一方、ANAホールディングスの連結子会社として、金融商品取引法に基づく財務報告に関わる内部統制の整備と監視が義務付けられており、ANAグループの一員として、財務報告に不正や誤りを生じるリスクへの対策を講じています。また、当社内部監査部門による評価と、ANA監査部門および監査法人による評価を受け、適正性を確保するしくみを整えています。

コンプライアンス推進体制

当社グループでは、ANAグループコンプライアンス規程およびそれに準拠した行動基準と、商社グループとして遵守すべき項目を定めた当社グループのコンプライアンス規程を基に、当社グループ全役職員に対して法令や社内規定の遵守、また倫理的行動をとることを強く求め、社会からの要請に応える努力を重ねてまいりました。「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」は、当社グループのコンプライアンスに関する重要方針の立案、審議、推進などを行っており、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」に属し、各グループ会社および全日空商事各部門で選任された「CSR推進者」が各事業におけるコンプライアンスの核となり活動しています。このようなコンプライアンスに関する取り組みは定期的にCSR推進会議に報告され、必要に応じて経営会議や取締役会に報告されています。尚、コンプライアンス上の問題の早期発見などを目的とした相談窓口は、ANAグループとして設置している「ANAアラート」を利用しています。

重要な取り組み

リスクマネジメント

当社グループでは、ANAグループとしての取り組みに連動し、平常時より緊急事態の予防や、緊急事態が発生した場合に速やかに対応が図れるよう、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や「安全対策室」が設置されています。2010年度の新型インフルエンザ対策や、2011年3月の東日本大震災の発生に伴う緊急対応などを主管しました。
また、2013年から全社員参加によるリスクの事前対策(予防)型マネジメントに、全てのグループ会社にて取り組み、CSA(Control Self Assessment=統制に関わる自己評価)手法を用いてリスクを洗い出し、そのリスクを組織単位での共有化を図るリスク協議会方式にて実施し、リスク発生の予防にも努めております。

情報セキュリティの強化

当社グループでは、情報セキュリティを強化するため、情報セキュリティの責任体制、情報の持ち出しや保管・廃棄、機密情報の管理などを定めた『全日空商事グループ 情報セキュリティマニュアル』を制定しています。それまでの情報管理のルールを見直し、情報の〝機密性〟〝完全性〟〝業務継続性(可用性)〟という情報管理における3つの重要な特性を確保し、それぞれの社内へ十分に浸透させるよう、CSR推進室が主体となり、研修や説明会を行っています。また、ANAグループでは情報セキュリティに関する知識取得のため、e-ラーニングを利用した教育を実施しており、全日空商事グループでも受講しております。

品質管理

当社グループでは、「食の安全・安心」をお客様にご提供するために、平常時より「食の安全に関する教育・啓蒙」「検査」「監査」を継続的に実施しております。また、万が一の食品事故の発生によるお客様の健康への影響を事前に回避するために「食の安全委員会」が常設しており、各事業部・グループ各社より食品安全管理責任者を選任し、各事業における食の安全・安心を確実に担保できるよう、日々業務改善や情報共有に取り組んでおります。さらに、食品を取り扱う事業者としての業務品質、衛生管理レベルを向上させるため、東京都食品衛生自主管理認証制度や品質マネジメントシステムISOなど、外部の認証制度の取得にグループ全体で取り組んでおります。
そのほか、平成27年に施行された食品表示法に係る正しい知識を習得するため、グループ全体で食品表示検定の受講を促進し、知識の底上げに努めております。

次に、輸出入業務に係る体制整備のために「貿易管理委員会」を設置し、輸出入に係る各事業部・グループ各社より貿易管理委員ならびに貿易管理責任者を選任し、各事業の内部統制を厳格に行い、安全保障輸出管理体制の強化に努めております。ここ数年で、海外事業者との取引や輸出入業務は拡大を続けており、輸出管理に係る規程類も、実際の業務と整合性を取りながら定期的に更新し、体制を整備しております。
また、当社グループでは、「貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者」として、税関長からAEO事業者として認定を受けております。今後も、AEO事業者として国際貿易のセキュリティの確保と円滑化の両立にも、取組んでまいります。

最後に、衣料品、アクセサリーや玩具などの雑貨の品質管理に関しては、「消費生活用製品 品質管理委員会」を設置し、各商材に係る各事業部・グループ各社より管理責任者を選任し、「消費生活用製品 品質管理規程および品質基準」をもとに、品質管理に取り組んでおります。
使用されるお客様が、安全に、且つ安心してご使用いただけるよう、必要に応じて外部の専門の検査機関などで検査や試験をおこないながら、商品の採用・取扱を開始するよう努めております。
また、顧客の安全性に係る品質管理業務に必要な知識および技能を習得するよう、外部講師による研修を定期的に開催しております。

ダイバーシティ&インクルージョン

全日空商事グループでは、ANAグループダイバーシティ&インクルージョン宣言の一環として、多様な人財が活躍できる職場作りを目指し、以下のような取り組みを行っています。

◆ 女性活躍推進・両立支援・働き方改革

  • 意識改革
    • ダイバーシティ・マネジメントを学ぶ機会の提供
      有識者による女性活躍推進をテーマとしたダイバーシティ講演会を組織長向けに実施し、女性活躍推進に関する意識の醸成を促しています。
  • キャリア支援
    • キャリア継続支援デスクの設置
      「キャリア相談室」を設置し、ライフイベントに伴うキャリア相談等が行いやすい環境を整備しています。
    • ジョブリターン制度 導入
      出産・育児・配偶者の転勤等、止むを得ない事情で退職された場合、退職事由が解消された後、優先的に求人案内を行う為の登録制度を導入しています。
    • 女性社員向けキャリアデザイン研修の実施
      女性社員を対象としたキャリアデザインセミナーを実施しています。
  • 両立支援
    • 介護両立支援ガイドブックの配布
      介護と仕事を両立する為に必要な情報をまとめたハンドブックを作成し、全社員に配布します。
    • 介護セミナーの実施
      介護と仕事の両立支援に有益な知識・情報を提供するセミナーを実施しています。
  • 働き方改革
    • 有休を取得しやすくする為、有給休暇取得促進日を設置しています。

◆ グローバル人財

  • 新卒、中途いずれの採用においても、国籍を問わずに人財を受け入れています。全日空商事グループにおいては、多数の外国籍社員が在籍、活躍をされています。

◆ 障がい者雇用・活躍推進

  • 障がいをもたれる方が、他の従業員と同様に働き、活躍できる環境整備に努めています。